2018-12-04 第197回国会 参議院 法務委員会 第6号
労働行政固有の問題だと思うんです。労働政策審議会では全くこれ検討をしてこられていません。 これ、厚生労働省、何で労働政策固有の問題として労政審において公労使の三者で議論をしないんですか。
労働行政固有の問題だと思うんです。労働政策審議会では全くこれ検討をしてこられていません。 これ、厚生労働省、何で労働政策固有の問題として労政審において公労使の三者で議論をしないんですか。
このために、いろいろな手段、方法がございますけれども、矯正処遇及び保護観察、保護観察は仮出所、仮退院の場合になるわけですが、そういうものを通じまして、犯罪者を立ち直らせることによりましてこれを実現すること、これが法務行政固有の役割であると考えております。 もとより、法務省だけでできることは限られております。
ただ、行政の固有の領域というものは何なのかということをここで改めて考える必要があるわけでありまして、例えば、課長クラス以下の人事ですとか、あるいは、まさに役所が発注する仕事についての入札ですとか、そういう事柄は行政固有の領域であって、政治家はこれに関与すべきではない。それはまさに競争ですとか、あるいは客観的な評価ですとかというものに基づいて行うべき意思決定です。
○山口参考人 「鈴木的政治」というのは、一つは、声の大きい者が得をするという政治、それからもう一つは、まさに行政固有の、入札ですとか箇所づけですとか、そういう部分に政党政治家が介入していくということ、この二つが本質だと思います。
それで、先ほど額賀先生の質問の中で申しましたように、行政固有の領域は与党といえどもタッチをしないという形で、分離をしなければいけないだろうというふうに思います。
私も、行政固有の情報と民間情報というのはやはり区別をされて考える必要があるとは考えておりますが、しかし一方で、行政が必要な情報として民間情報があるべきこともあるのだと思うのですね。それで、乱用のおそれがあってはならないということが一つあるわけですけれども。
そういうことになるとすれば、いわゆる行政固有の情報というものと、民間の情報あるいは法人の情報、その法人の中にも特殊法人、認可法人、公益法人等々さまざまな種類があるわけでございます、どこまでを公開し、どれが公開する必要がないかということにつきまして、私どもは特殊法人の部分までは一応詰めた議論をしたわけでありますけれども、その後の今御指摘の分については、特殊法人の例に準じながらさらに公開の議論を進めなければならないのではないのか
その意味で、行政固有の情報、そして法人情報、純粋な個人情報というのは、それぞれの特性に応じて考え られなければならない、このように考えております。 ただ、そのことが、目的規定の中に知る権利を明記するかどうかということには、今の委員の御指摘のように直接的には私は結びつかないと考えております。
行政固有の情報、法人等の民間情報、個人情報が混在して議論されてはならないし、基本的人権が侵害されてはならないと考えますが、総理及び野党提出者の見解をお伺いいたします。 第五は、政策形成過程に関する情報の開示の問題です。
しかし、憲法七十三条には、外交関係を処理する権限は内閣に属する、このように明定しておりますので、本件につき行政固有の権限としてなし得べきことがあったのではないか、また、今もあるのではないか、このように考えるのでございます。 そこで、まず日中間の法律関係をきっちりと整理しておく必要があると思いますので、法制局長官にお尋ねいたします。
一方行政には行政固有の原則がある。これを守りながら、財政窮乏に合わせて行政改革を行い、効率的、簡素なものにしたい」旨の答弁がございました。
今回、臨時行政調査会が設定され、活動を開始しましたのも、このような時代の趨勢に従って設定されたものと考えておりまして、行政には行政固有の原則がございます。必ずしも会社経営の原理原則がそのまま適用されるものではございません。外交もあれば国防もありますし、あるいは民生の問題もございます。
○中曽根国務大臣 いわゆる、臨調と申しますのは行政制度及びその運営の見直しということでございまして、行政には行政固有の原則があり、そのやり方があると思います。したがって、財政再建のためのみに行政改革は行われるものではございません。固有の価値と方法を持っておる行政の効率を発揮して、国民の期待にこたえるように改革が行われる。
したがって、基本的に言えば、銀行行政固有の問題というよりは、むしろ各産業を通じての労働行政の一環として考えるべき問題であるとは思うのでございますけれども、確かに他産業に比べてまさに銀行の定年制が著しく問題になっておるわけです。
したがって、今回沖繩県になるにあたって、国家行政固有の事務はやはり国に全部一応参りますので、それらの点から見ても、沖繩県のいままでやっていた、自分たちの範囲でできた自治の中で相当な部分、国家固有の事務というものが離れていく、このことは、やはり自治が後退したような気持ちも私はあると思うのです。
これは文部省としては、文部行政固有の見地から検討をされるでしょう。ですから総理府としては、全般の行政を勘案して、これについての断を下していただきたい、かように私は考えるのですか、もう一度御答弁を願いたい。
ところが今問題になっておりますのは、文部行政固有の問題としてこれが解決でき得ない。すなわち、全く失業の町と化しました呉市においては、ほとんど産業らしい産業がない。ですから、こういう学校があり、さらにはその病院があることによって若干の店が潤って、それに従事しているという人もある。あるいは学生が下宿をしているという場合もあるでしょう。ですから、こういう場合にはこれを取り上げることになってしまう。